区分所有マンションに特化した不動産売買仲介および買取サービスを展開しています。エリアや築年数を問わず、全国の幅広い物件に柔軟に対応しており、お客様のご事情やご希望に応じた売却方法をご提案します。市場価格に基づき、できる限り高値での売却を目指す仲介によるご提案はもちろん、早期の現金化をご希望の場合には、最短1ヵ月以内のスピード買取にも対応可能です。資産整理、相続による売却、任意売却といった複雑な背景を伴うケースについても、専門知識をもとに丁寧に対応し、法務・税務面での不安を解消しながら、安心して取引を進めていただける環境を整えています。お客様一人ひとりにとって、納得のいく売却を実現いたします。
1. 全国対応 × 高値売却の実現力
エリアや築年数を問わず、全国の区分所有マンションに柔軟に対応。市場価格をもとに高値での売却を目指した仲介提案を受けられます。
2. スピード買取にも対応可能
急ぎの売却にも対応し、最短1ヵ月以内での現金化が可能。仲介か買取か、お客様の事情に応じた柔軟な売却方法を選べます。
3. 複雑な案件にも強い安心の対応体制
相続・任意売却・資産整理など、法務・税務が絡むケースでも、専門知識を活かして丁寧にサポート。不安を解消しながら安心して取引を進められます。
► 不動産売却までの流れ
不動産の売却をご検討の方はお電話にてご相談ください。売却予定物件の所在地・広さ・築年数・現況などをお伺いし、市場状況やエリアの特性をふまえた売却方針をご提案いたします。無理な営業は一切行いませんので、「とりあえず話だけ聞いてみたい」という方も安心してご連絡ください。
担当者が現地を訪問し、物件の状態や権利関係、接道状況、周辺環境などを詳細に確認いたします。あわせて、近隣の取引事例や市場動向、地域特性などをもとに、仲介・買取それぞれの査定価格を算出。売却後のトラブルを防ぐためにも、実務経験に基づいた精度の高い無料査定を行っています。
査定結果をもとに、仲介と買取それぞれの価格をご提示します。お客様のご希望条件や売却スケジュールを詳しくお伺いし、最適な売却方法をご提案。不明点や不安な点にも丁寧にお答えし、ご納得いただいた上で次のステップへ進みます。
仲介での売却をご希望の場合は「媒介契約」を締結し、広告掲載や内見対応などを弊社が代行します。買取をご希望の場合は「売買契約」を締結し、合意条件に基づき、迅速かつ確実に売買代金をお支払いいたします。
► 不動産売買仲介に関する仲介手数料
*買取時は手数料は発生致しません。
| 成約価格（税抜） | 仲介手数料 *宅地建物取引業法に基づく上限額 |
|---|---|
| 400万円越 | 「成約価格（税抜） × 3％ ＋ 6万円 」＋ 消費税 |
| 200万円超 ～ 400万円以下 | 「成約価格（税抜） × 4％ ＋ 2万円」 ＋ 消費税 |
| 200万円以下 | 「成約価格（税抜） × 5％」 ＋ 消費税 |
| *不動産買取時 | 仲介手数料「0円」 |
► 不動産売却時の諸費用
| 諸費用の項目 | 費用・税金等 |
|---|---|
| 印紙税 | 不動産売買契約書に貼付する収入印紙代です。 売買代金額によって印紙税額が変わります。 *電子契約の場合、印紙不要となります。 |
| 抵当権抹消登記費用 | 金融機関などのローンが残っている物件を売却する場合、買主に引き渡すまでに抵当権を抹消する必要があります。 ・司法書士への報酬：15,000～30,000円（税別） *司法書士によって抹消費用が異なります。 ・登録免許税：不動産１個につき1,000円 |
| 譲渡所得税・住民税 | 不動産を売却し利益（譲渡所得）が発生した場合に課税されます。 所有期間によって税率は以下の通りになります。 ・短期譲渡所得（所有期間5年以下）：所得税30% + 住民税9% ・長期譲渡所得（所有期間5年超）：所得税15% + 住民税5% * 特定の要件を満たすことによって特例により税金が軽減されたり控除されたりする場合があります。 * 売却査定時にシュミレーションを行い適切なご報告をさせていただきます。 |
| 精算費用 | 不動産売却では、引き渡し日を境に、管理費・修繕積立金（マンション）や**固定資産税・都市計画税（固都税）**を買主様と日割りで精算します。 ・管理費・修繕積立金： 売主様が納めた費用から、引き渡し日以降の買主様負担分を精算金として受け取ります。 ・固都税： 売主様が納めた年間税額から、引き渡し日以降の日割り分を買主様から受け取ります。 |
| 登記済権利証（登記識別情報）の紛失時 | 不動産売却を検討されている中で、**登記済権利証（登記識別情報）**を紛失された場合、通常の手続きに加え、司法書士への別途費用が発生します。 ・費用目安：50,000円（税別）～ *司法書士によって費用が異なります。 |
| 「印鑑登録証明証」及び「住民票」の取得費 | 不動産売却の手続きには、印鑑登録証明書や住民票などの公的な書類が必要となります。これらの書類を取得される際にかかる取得費用はお住まいの市区町村によって異なります。 |
| *その他 | 上記でご案内した費用以外にも、売却されるマンションの状況によって、追加で費用が発生する場合がございます。 * 売却査定時にシュミレーションを行い適切なご報告をさせていただきます。 |